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パリの同時多発テロを受け、国内の対テロ立法化を進めるべき


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 フランスのオランド大統領は今回のテロ攻撃を受けて、捜索令状なしでの家宅捜索をできるようにし、報道規制・人や車の往来の制限・集会開催や夜間外出の禁止処置・カフェやレストランの閉店などを命じることができる非常事態宣言を発令しました。さらに、危険人物を国外に迅速に追放したり、過激な思想を持つモスクの閉鎖を命じたりすることの検討も始めた上に、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針まで示しました。

 「非常事態宣言」と言いますが、内容で考えればこれは実質的には戒厳令でしょう。戦後世代の日本人は「戒厳令」と聞くと、ファシズム国家、軍事独裁国家のみが持つ特異な法律という意識が刷り込まれていますが、国家が存立するためには民主国家においても当たり前の立法なのだということを理解する必要があります。オランド政権は言うまでもなく左派政権ですが、国家の存立が全ての基本であり、国家の非常事態に際しては人権等を一時的に制限するのは当然だという認識は普通に持っているということを、我々は見落とすべきではないでしょう。最大野党である共和党のサルコジ党首(前大統領)は、オランド政権に対応が手ぬるいとして、さらにISとの接触が疑われるシリア滞在経験者の拘束、過激主義者用の収容所設置、過激な発言を行うイスラム教の指導者(イマーム)の国外退去などまで求めています。国内ではヒトラーに例えられることすらある安倍総理が、国際標準から見るといかに穏健であるかがこうしたところからもよくわかります。

 こうしたフランスの動きに対して、日本国内の野党はどう反応しているでしょうか。社民党はなぜか今回の事件について何一つ声明も発表しておりませんが、民主党や共産党はフランスへの哀悼の意を述べた上で、国際連携の必要性は述べています。注目すべきは、フランスが非常事態宣言によって戒厳令的な対応を行っていることについては、非難めいた言葉は何一つ述べていないところです。朝日新聞とかNHKなどの左派マスコミも、今回のフランス政府の処置に対して非難めいたコメントは出しておりません。

 もちろん、特定秘密保護法の騒動、安保法制の騒動から考えて、これは彼らの二枚舌を表しているものだと考えるべきなのでしょう。こうしたテロ対策の国際協調のために絶対に必要な特定秘密保護法についてあれほどまでの反対をしておきながら、しらっとテロ対策への国際協調を述べているところにも、それは表れています。

 しかしながら、この二枚舌ぶりを突破口にして、国家の存立により重点を置いて、非常時には人権等が制限されるのはやむをえざるをえない当然の処置なのだということを認めさせる格好のチャンスが現政権にやってきたとは言えないでしょうか。伊勢志摩サミットを半年後に控え、本格的なテロ対策に取り組まなければならなくなっているわけですから、新年早々の通常国会においては、共謀罪の新設程度でお茶を濁すのではなく、政府は非常事態法のようなものの立法処置を国会に対して求め、この問題に対する国民的な議論を巻き起こすべきではないかと思います。


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