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自公提出のヘイト抑止法案について考える



 自民党と公明党がヘイト抑止法案をまとめました。法案の具体的な中身を確認したいといろいろと探ってみたのですが、残念ながら法律案の本文を見つけることができませんでした。そこでとりあえず報道されているところのみに基づいての論評となりますが、お許し下さい。

 まず、この法案がヘイトの定義を明確に定めず、罰則も伴わないようになっているところについては評価します。罰則を伴うようになると、言論の自由を萎縮させるものとなりかねない点に対して私たちは当然警戒すべきです。また、罰則を設けるとなると、罪を構成する要件について厳格に定めなければならず、その構成要件から外れさえすれば何を言っても何をやっても構わないということになり、ヘイトの問題の方向を却って歪めるだけに終わる可能性も高いでしょう。その結果として罪の構成要件を緩めていくと、言論の自由はさらに狭められていくことになるわけで、この悪循環に陥らないようにするには、ヘイトの定義を明確に定めず、罰則も伴わない形が最善の選択だと考えます。

 憤りを覚えるような事実を表に出すこととヘイト行為そのものとは区別をつけるべきで、ヘイト行為そのものについては何らかの手段で抑制を図るべきという点にも賛同します。例えば、韓国国旗の四卦(国旗の中心にある円の周囲に配置されている4つの図柄)をゴキブリの図柄に変えて、「ペプシゴキブリマット」などと言って踏みつけたり破いたり燃やしたりといった行為は、韓国のありかたに疑問を持つ人たちの団結をも破壊する行動であることを理解すべきでしょう。

 しかしながらその一方で、こうした過激な行動が何の原因もないまま、外部の者に対する単純で不当な差別心理から生み出されてきたかのように考えるのは間違いでしょう。どういう理由かはわかりませんが、在日韓国朝鮮人に対して地方税が減免されている自治体も多いですし、日本の税務当局が把握できない国外の扶養家族の存在(平均で10名以上)を名目として、「合法的」に「節税」が行えるような制度が蔓延しています。朝鮮人学校には公有地を無償であったり、普通の地代の1/100以下で貸されているようなこともあります。こうしたものを「在日特権」として告発する動きは当然のことであり、こうした日本人を不当に逆差別するような問題に対してきちんとした対処を行ってこなかった日本政府のあり方、こういう実態をきちんと報じてこなかった日本のマスコミのあり方こそが歪みの原因ではないでしょうか。この点で政府には猛省して頂かなければならず、マスコミの歪みをなくすためにどのような方策がありうるのかについても、まじめに考える時期に来ているといえるでしょう。

 なお、この法案の正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律案」となっています。つまり「ヘイトの抑止」と言いながら、そのヘイトは本邦外出身者(専ら本邦の地域外にある国又は地域の出身者である者又はその子孫であって適法に居住する者)に対するものに限定されています。しかしながら、ヘイトは誰に向けられたものであっても心地よいものでない以上、どのような人に向けられたものであってもよくないものだという点で平等を確保すべきものだと思います。マイノリティーに対してはより配慮するところがあるとしても、日本人に対するヘイトは法が規定するヘイトにはならないというのは随分とおかしな話で、罰則を伴わない宣言的な法律案だとしても、この点の歪みは正して頂きたいと考えます。

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コメント

小異にこだわる

大同ではなく、小異にこだわる。小人の国か。

早くも、心配していたことが現実になってしまったようです。

川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000015-asahi-soci

Re: 早くも、心配していたことが現実になってしまったようです。

8さん、ありがとうございます。

8さんの提起を受けて、6/5川崎でもに関する記事を書きました。
ご覧いただけると、幸いです。

http://kironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-577.html

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