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熊本の地震から学ぶべきこと



熊本の大地震の発生から5日以上が経過し、地震に対する日本の脆弱さを改めて感じさせられることになりました。テレビに映し出される映像を見ていると、被災者の方たちに対する何とも言い難い気持ちが募ってまいります。東日本大震災の教訓がどの程度活かされているのかは素人が軽々に論じられるものではないのでしょうが、断片的に伝わってくるところを整理すると、まだまだ十分に活かされていないのではないかと感じるところが多いです。

熊本県庁の1階のホールには支援物資が山積みになっていながら、県庁の人手不足と混乱の中で仕分けがうまくできないために被災地に物資が送れていないという報道がありました。被災地内の人口集積地に拠点を作り、そこにすべての物資を集めようとする過ちを繰り返してしまったように思います。これだと仕分けの人的パワーの不足の問題が生まれるだけでなく、大渋滞を発生させて民間の物流までをも阻害する要因にもなります。それよりも、福岡県とか山口県とか愛媛県とか高知県とかに協力をお願いし、それぞれに立地する空港を物資運搬の拠点とし、その拠点からオスプレイとかCH47ヘリを使って支援物資を直接必要とする場所へ運搬する方が効率的だと考えます。その際に、例えば水は高知県、衛生用品は福岡県といったような感じで種類別に集積地を変え、それぞれが別々のものを別々に輸送するといったシステムを考えた方が迅速に動けるのではないかと思います。この点で、現在米軍しかオスプレイを所持していないという現実と照らすと、米軍に対してはもっと早い段階で支援を要請していてもよかったのではないかと考えます。

また、各地の要望を集計してから必要な量を送るようにするというやり方よりも、過去の経験値に基づいて人口から勝手に推計して送る量を自動決定し、迅速に対応するというやり方のほうがよかったのではないでしょうか。余って困るかもしれない問題を考えるより、不足して困る目先の問題をまずは解消するのに最速の手を打つべきだったと考えます。

地震が発生すると、鉄道が一斉に止まるというのも何とかならないものかといつも思います。たとえ時速10キロの徐行運転だったとしても、動いているのと動いていないのでは雲泥の違いです。運転手の目視による確認に頼りつつ、発生した危機に対応して、動かせる範囲は動かすという方針を確立するというのが今後の課題のように思います。

各自治体(市町村)が全住民の丸一日分の非常食と簡易カイロを保管するのを義務付けるのも検討してもらいたいです。目先の一日はそれでしのいでもらい、遠隔地の自治体に保存されている非常食を政府の要請に基づいて集め、被災地に輸送するような計画も立てられるべきではないかと思います。

被災地の人々を救うという観点で考えた時に、現在の道路整備状況では甚だ心もとないという現実を直視し、思い切った道路整備計画を打ち出すべきではないかと思います。道路がつながっていて物流さえ確保できているのであれば、問題はずっと小さいものとなっているでしょう。

宇土市や益城町では市庁舎・役場自体が大きな損傷を受け、被災対応すべき司令塔が十分に機能しないという事態に陥りました。「公共事業=ムダ論」の蔓延の結果、耐震補強や庁舎の建て替えが財政事情を背景に先延ばしされていた事実の重みを、私たちは強く受け止めるべきではないでしょうか。

各県の最も主要な港湾についても思い切った整備を行い、大量の物資を積んだ大型船が入港できるように備えておくというのも、考えておきたいものです。

ところで、実際に人口が密集している首都を直撃するような地震が起こった時に、首都圏の住民に必要な物資を送り、分配することは果たして可能でしょうか。平時においても渋滞するのが当たり前の道路網では、緊急時には機能しないのは明らかでしょう。こうした見地からも、道路網の整備は抜本的に考え直すべき時だと思います。

今回の経験から、政府が有効な危機管理マニュアルを整備していくことを期待しています。

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