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日本政府は中国軍機の危険行動を明確に非難せよ!



 先月(平成28年6月)17日に東シナ海上空で航空自衛隊機が中国軍機の領空侵犯に対処するために緊急発進し、中国軍機に攻撃動作を仕掛けられ、ドッグファイト状態に陥ったことを、織田邦男氏(元航空自衛隊空将)がネットニュースで明らかにしました。織田氏はこうした事態がこの日以来複数回起こっていることも明らかにし、背景に中国側の戦略的意図があることをほのめかしています。中国の軍艦が日本の領海侵犯を行うようになったのと時期は重なっており、日本に対する戦略的な姿勢を一段と引き上げたもの解釈するのが自然な理解だと思われます。

 この件に関して、中国国防省は「日本のF15戦闘機が中国軍機に接近し、(射撃用の)火器管制レーダーを照射した」と言い出し、ロイターは”China criticizes Japan over 'dangerous' jet scramble”との見出しで報じています。(他の欧米マスコミも同一の記事の転載で報じています。)

客観的に見て、中国側の主張にはかなりの無理があるように感じます。仮に自衛隊機が火器管制レーダーを照射して中国軍機をロックオンしたのであれば、これまでの行動パターンからして、中国側は事件直後にこの情報を公開して日本側を強く批判していたでしょう。中国「漁船」が海上保安庁の巡視船に突撃していきながら、海上保安庁の巡視船が中国「漁船」に突撃してきたかのように平然と主張し、レアアースの禁輸といった処置まで日本側に課してきた国であることを忘れるべきではないでしょう。

 ロイターはこの記事の中で一方的に中国側の主張のみを述べているわけではなく、日本側の公式見解も併せて記載してくれてはいます。しかしながら、忙しい読者はわざわざ記事全文を読むとは限らず、見出しのみで情報を判断してしまう可能性も高いことに留意すべきでしょう。日本側はいつもながらの「平和的」な対応に終始して、こうした危険な接触があったことを国際社会にしっかりと訴えることを行わず、日本側の認識を見出しとした記事は流れていないわけです。この中で中国側の主張に基づいた見出しの記事のみが国際社会に流れていっていることについて、日本政府はもっと危機感を持つべきではないでしょうか。

 日本政府は、日本領海においてのみならず日本領空においても中国軍の活動がエスカレートしてきている事実について、今こそ極めて厳しい姿勢で非難を行うべきです。同時に、尖閣諸島の領有権が日本側に存在し、中国側には一切ないという点についても、「我が国固有の領土」だというだけに留まらず、明確な論拠とともに説明を行うべきでしょう。かつて李克強首相が「日本が盗み取った中国の領土は返還されねばならない」と述べたことを念頭に、「領有権の根拠は何一つないのに、日本の領土を盗み取ろうとしている」と非難するくらいのことを行ってもらいたいものです。

 織田氏によれば、自衛隊機はミサイル攻撃を避ける『チャフ・フレア・ディスペンサー』(ミサイルを誤誘導させるために、レーダーが探知しやすい金属片などをばらまく装置)を使用して当該空域から離脱したということです。ということは、当該空域には中国軍機が居座る一方で自衛隊機はいなくなっているということであり、制空権の確保も怪しくなっている状態だということになります。

 中国の軍事的台頭が著しい東アジア情勢の中で、「平和憲法」が日本の平和に寄与しているのか、日本の平和を毀損しているのかについても、冷静な議論を始める段階に達していると考えます。


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