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野党を自爆へ導く、今回の選挙結果



参議院選挙の結果について思うところをざっくりと述べます。

参議院選挙直前の6月のNHK調査の政党支持率によると、自民党は38.1%、民進党は7.6%、公明党は4.7%、共産党は3.2%といった感じになっていました。

これに対して、比例代表における政党別得票率では、自民党は35.9%(前回34.7%)、民進党は21.0%(前回の民主党は13.4%)、公明党は13.5%(前回14.2%)、共産党10.7%(前回9.7%)といった感じになっていました。

つまり、世論調査における政党支持率では民進党を押す人は非常に少ない(7.6%)のに関わらず、今回の実際の選挙の投票行動では民進党への投票がかなり高くなっている(21.0%)ことがわかります。前回と比べてみれば、大きく跳ね上がっていると見ることもできます。これは、与党が大勝すると日本がどんどん軍国主義に走りだすとか、日本の立憲主義が崩されることになるという野党側やマスコミが行ってきたレッテル貼りが非常に功を奏し、日頃特に支持政党を持っているわけではない人たちのかなり大きな割合が野党側への投票に回ったと推察できます。

今回安倍政権は勝利したと捉えられていますが、こうした不当なレッテル貼りがなければ、もっと与党勢力は大勝していたということが言えそうです。

次に、野党の選挙協力についてです。端的に言えば、与党側と野党側で拮抗すると思われていた選挙区においては、自民党はほとんど勝てなかったというのが実際です。この結果を見れば、野党共闘は成功したといえるでしょう。恐らく民進党の幹部もそのようなものの見方をしているのだろうと思います。より正確に言えば、野党・マスコミ共闘が功を奏した側面が強く、これが与党勢力の勢いを削ぐのに大いに貢献したといえるでしょう。

したがって、今後の政治運営において、民進党は親共産党的な方向性に舵を切る公算が強く、マスコミもこれに同調した色彩を相変わらず持ち続けると考えるのが自然でしょう。

しかしながら、もう一方において、現実の中国の脅威は日に日に強まっています。日本の領海の中に中国政府の船が我が物顔で入ってくるのが常態化しているところに、さらに中国の軍艦までもが平然と入ってくるようになりました。日本の領空においても中国軍機がスクランブル発進した自衛隊の戦闘機に従わずに攻撃動作を取るようになるなど、侵略行動のレベルが上がってきています。今のところマスコミはこうした問題を最小限のレベルでしか報道せず、脅威の実際をなるべく知らせないようにしていますが、これは永続できる報道姿勢ではありえません。尖閣諸島への上陸・占拠といった事態が今後発生する可能性も高くなっており、中国の行動のさらなるエスカレートは避けられないでしょう。

これは現実に生起している事実と報道との乖離がさらに進むということを意味します。そしてそれは、現実に生起している事実と左傾化した野党との乖離がさらに進むことともつながることを意味します。

今後、国会の憲法調査会において憲法改正に向けた議論が始まり、その中で安全保障に関わる部分については先鋭な対立が生じることは明らかですが、ここで野党側の現実離れした主張がなされる一方で、そんなぬるい対応では許されない現実状況の変化が生まれてくることは確実です。野党とマスコミの不自然な共闘が普通の一般国民の目にもありありとわかってしまう状況が出現した時、日本の政治状況は大きく動くことになるでしょう。つまり、今回の選挙結果を受けて野党の左傾化が進むと、それは最終的に彼らの自爆につながっていくというわけです。そしてそれは、自民党内の「ハト派」や公明党の「平和主義」的な姿勢にも変化が及ぶことになると見るべきです。

民進党や共産党が今回のような得票率を得られる国政選挙は、恐らくあと1回か2回ではないかと思います。ひょっとしたらもう来ないかもしれません。そういうところに現実の政治情勢が来ているのではないかと、私は考えます。

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コメント

野合共闘というか夜盗連合

元々、支持母体どうしが対立しているので、管理人様のおっしゃるあと二三回は、難しいと私は考えます。
連合と全労連は対立関係ですし、自治労と自治労連も対立しています。
民進党(偽)は、烏合の衆、支持母体の離反が起きても不思議ではありません。

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