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IMFの路線変更が日本に与える影響


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 IMF が過去の誤りを認めたことと関連する記事を2本書きましたが、これが日本に与える影響について、少し考えてみましょう。(前回はちょっと難しくなってしまったので、今回はなるべく簡単に書くように努めます。)

 IMF融資を受けた国がどうなったかを、簡単に見直してみましょう。

 インドネシア経済IMF予測では3%のプラス成長でしたが、実際には13%ものマイナス成長に陥りました。

 韓国経済IMF予測では3%のプラス成長でしたが、実際には6%ものマイナス成長に陥りました。

 つまりIMF予測と実際の経済成長は、似ても似つかないものになってしまったわけですが、当然IMFにも経済成長がどうなるかを予測するモデルがあったはずです。そしてこの経済成長モデルは現実を精度高く予測できるものだったとは到底言えないでしょう。そしてこのモデルは、IMF自身が、厳しい財政緊縮策による経済への打撃がもともと想定していた規模の3倍に及ぶ可能性があると、今回完全に間違っていたと認めたものであるわけです。

 ところで日本の内閣府が用いているモデルは、実はこのIMFがこれまで採用してきたモデルをベースとしたものなわけです。そしてこれにより、消費増税を行っても経済に大した影響は出ないとか、公共投資を増やしてもGDPが増えるとはいえないというようなことを、政府は繰り返し説明してきたのです。

 このような内閣府が用意しているモデルが間違っているのではないかということは、京都大学の藤井聡教授が国会で力説してきたことでもあります。ぜひ藤井教授の力説をご覧頂きたいと想います。(最初の15分だけでもご覧ください。感動的です。)



 IMFは今回の総会で防災への事前投資の重要性を敢えて強調しましたが、これもこれまでの緊縮重視の政策を転換させる口実を用意したかった側面があるのではないかと思います。実際世界経済は、アメリカもヨーロッパも中国も先行きが見通せない状態となり、全世界的に強力な需要喚起が求められる状況に陥っています。日本においても防災投資を行おうというと、バラマキ批判が起こってくる可能性が高かったわけですが、今回MFが防災投資の重要性についてお墨付きをつけてくれたおかげで、この手の議論をかなり抑えることができる効果を持つと思います。

 IMFが従来のモデルが間違っていると認めた以上、日本も内閣府のモデルの見直しに着手すべきだということになるはずです。そして従来モデルに基づき「正しい」とされた諸政策は明らかに誤りであり、当然ながら変容を求められているということにもなるはずです。

 今こそ、内閣府モデルの間違いを認め、内閣府モデルをベースにした諸政策を見直し、内需を喚起して経済成長に強力に歩を進める政策に転換すべきだと思われる方は、クリックをお願いいたします。


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