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外患誘致罪への伏線か?



何振良の沖縄県庁表敬訪問

 今月(平成28年12月)19日に、中華人民共和国駐福岡総領事の何振良氏が県庁を訪れ、翁長知事を表敬訪問しています。沖縄県のウェブサイトにそのことが大きな出来事として取り上げられています。
何振良氏の沖縄県庁訪問を伝える沖縄県庁のウェブサイト

 私は中国政府要人の沖縄県庁への表敬訪問自体が問題だとは全く思っておりませんが、しかしながらこの記事の中には、沖縄の領空・領海を繰り返して侵犯してくる中国に対して翁長知事がどのような発言を行ったのかについて、一切触れられておりません。こうした機会があるたびに翁長知事は中国による領空・領海侵犯は到底受け入れられないとの立場を当然ながら鮮明にすべきだと思いますが、恐らくはそのような発言は何もされなかったのでしょう。マスコミにもそうした発言があった旨の報道は皆無でした。

 こうした中国の脅威に対抗するために活動しているアメリカに対する翁長知事の強硬姿勢と、中国に対する真逆ともいえる軟弱姿勢との落差が、本当に沖縄のためのものであるのかどうかについて、沖縄県民の皆様方には真摯に考えてもらいたいと思います。

 オスプレイは沖縄島嶼防衛に欠かせない輸送ヘリであり、これなくして必要な物資を沖縄本土から尖閣諸島などに輸送することはできません。それゆえに、中国はオスプレイの沖縄配備に強行に反対しているのは明らかです。オスプレイ反対を唱える活動家たちが一様に中国による脅威の高まりをなぜか無視している現状と照らして考えれば、中国側の動きと日本国内の基地反対闘争の動きは連動しているとみなされても仕方ないでしょう。

 公安調査庁がこの2つの動きの連動についてようやく論及しましたが、これは基地反対派の動きが外患誘致にあたるということを政府側から示唆したものかもしれません。政府側から行き過ぎた反基地運動が外患誘致に当たるとの警告は今後も数回行われるかと思いますが、このように徐々に環境醸成を進めながら、最終的に外患誘致罪での逮捕者もやむなしへと政府方針が動いているのかもしれません。

 以上は私の単なる憶測に過ぎませんが、そのような動きであることを期待するとともに、そのような意味合いを翁長知事にも悟っていただきたいところです。

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