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トランプのイスラム教徒入国禁止の煽り報道に見える、左派メディアの自壊



 トランプ大統領のイスラム系国家からの入国禁止処置が大騒ぎになっていますが、この騒ぎはトランプ大統領の狙いを意図的に歪めてひきおこされた、極めて悪質なものだと言わざるをえません。

 まず、今回の処置は報道ではイスラム教徒の入国禁止のように扱われていますが、世界のほとんどのイスラム教徒には全く影響を及ぼさないという点を確認しておきたいです。例えば、インドネシアやバングラディシュにはそれぞれ2億人を超えるイスラム教徒がいますが、今回の入国禁止の対象にはなっていません。

 今回の入国禁止処置となった7カ国は、テロリストを訓練したり匿ったり送り出したりということが確認されている国家であり、一般国民に混じってテロリストがやってくる危険について考えなくてはならない国家群です。国内でのテロを未然に防止するためには、こうした国からの入国に制限処置を設けるとしても、そのこと自体は十分に合理性のあるものだといえるでしょう。つまり、イスラム教国家を敵視して入国禁止を行ったわけではなく、テロとのつながりの強い国からの入国を禁止したにすぎません。

 そもそもこの7カ国はオバマ政権がテロ防止法の対象として認定していた国家群です。つまり、オバマ政権がテロリストの養成や隠匿や送り出しがなされていると認定していた国家群と全く同一だということも確認しておきたいところです。

 しかも、トランプ大統領の入国禁止期間は無制限ではありません。90日という限定が付いています。この90日の間にテロリストかそうでないかを見分ける合理的な処置を講じ、その後に入国禁止を解くというのが一応の腹づもりなのだろうと思われます。90日では十分ではなかったとして延長する可能性もあるでしょうが、その可能性があることをもって現段階で非難するのは筋違いではないでしょうか。

 そもそもオバマ政権がイラクからの入国禁止を180日実施したことも一緒に取り上げなければ、フェアではないということになるでしょう。オバマ大統領時代に成立した「特定地域に対するビザの発給停止に関する法律」(Visa waiver program for certain visitors)には、「イラク、シリアなどの、懸念のある国家・地域にはビザを発給しない」(Not present in Iraq, Syria, or any other country or area of concern)ことが明記されています。

 以上をまとめると、トランプ大統領の7カ国の入国禁止処置はイスラム系国家を狙い撃ちにしたものではなく、あくまでもテロとの関連が強い国家からの入国を、これらの国家の調査が完了するのに必要な90日という制限付きで一時停止させたものにすぎず、同様の対処はオバマ政権でも行われていたものであるということになります。オバマ政権のときには何らの問題にもされなかったことがトランプ政権下では大問題として扱われることに、合理的な根拠はありません。しかも7カ国の選定は前政権の判断をそのまま引き継いだにすぎず、ISとの深い関わりを指摘されているサウジアラビアさえ除外しているものでもあるわけです。

 これまでフェイクニュースを垂れ流すことで存在価値を保ってきた左派メディアがトランプの台頭によって存在意義を問われるようになり、生き残りを賭けて必死の抵抗を見せているのが現在の姿であるように私には感じられます。インターネット時代において、このような悪質な情報の捻じ曲げが今後も通用するとは考えないほうがよいでしょう。むしろ、左派メディアに不信感を持った人たちの離反をさらに促す結果につながっていくのではないでしょうか。左派メディアは自壊過程に入ったと、私は思っています。


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