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加計学園問題はサヨクが作為的に仕組んだ可能性が大だ



 森友学園問題に続いて、加計学園問題が噴出してきました。ここでもマスコミの強引な印象操作が相次いでいます。概要は報道されている通り、加計学園が運営する大学の獣医学部を愛媛県今治市に新設するのに際して、同学園が国家戦略特区の事業者に認定され、同市から約37億円分の市有地を無償で譲渡されたというものです。

 一見すると、ものすごく道理に反したことが行われているように見えます。この少子化の時代に大学を新設するなど馬鹿げているでしょうし、しかも子供があまりいるとも思えない地方に作るというのは経済合理性にあまりにも欠けているとも感じられるでしょう。それゆえに事情を知らない一般の方々が疑念を持つのは当然です。

 しかしながら、人口流出に苦しむ地方において大学を誘致して地域の経済を成り立たせようというのは、実はよくある話です。熊本の地震で東海大学農学部が熊本県南阿蘇村に存在していたことが広く知られるようになりましたが、同様に東京農業大学生物産業学部が北海道網走市にあったり、東京理科大学基礎工学部が北海道長万部市にあったり、北里大学獣医学部が青森県十和田市にあったりといったことが数多くあります。

 文部科学省のウェブサイトに行けば、年度ごとの新設大学の一覧があります。それを見れば、過去7年間だけでも、城東学園が弘前医療福祉大学を青森県弘前市に、日本赤十字学園が日本赤十字秋田看護大学を秋田県秋田市に、富澤学園が東北文教大学を山形県山形市に、共済学園が日本保健医療大学を埼玉県幸手市に、タイケン学園が日本ウェルネススポーツ大学を茨城県北相馬郡利根町に、鉄蕉館が亀田医療大学を千葉県鴨川市に、二本松学院が京都美術工芸大学を京都府南丹市に、吉田学園が敦賀市立看護大学を福井県敦賀市に、四徳学園が長野保健医療大学を長野県長野市に、藤田学院が鳥取看護大学を鳥取県倉吉市に設置しています。

 これらの大学がなぜわざわざ子供の数が少なく、進学希望者があまりいるとも思えない地方に新設されているのでしょうか。これには大学を誘致する地方自治体の便宜が大いに働いているのは、教育業界に詳しい人達であれば常識と言えることでしょう。そこには無償の土地譲渡など当たり前で、校舎建設の費用まで地元自治体がかなりの部分まで負担することもよくある話です。新設の条件は、業界の常識を知らない人たちから見ればありえないほど厚遇に見えるのが当然です。経済合理性に反して地方に無理に校舎を建てている以上、それに対する十分な見返りがなければ、大学が進出してくれるはずがないわけです。

 また、大学の誘致は何年にもわたる綿密な交渉と手続きがあって初めて成り立つことです。今治市が加計学園と交渉して内容を十分に煮詰め、国家戦略特区の指定を受けないと獣医学部の新設ができないことを理解し、その上で国家戦略特区の認定に向けて具体的に動き出したと見るのが自然な発想です。

 こうした厚遇を受けて進出した大学が思惑の違いから撤退して問題になるケースもよくあります。例えば、青山学院大学は厚木キャンパス開設後に受験生の人気の大幅な低下に苦しみ、2003年に不便なこのキャンパスを閉鎖して都心回帰路線に踏み出しました。この時に、厚遇条件で迎えた厚木市との間で大問題に発展しました。今となっては古い話となってしまったので、ネット上でも確認が困難なのですが、確か土地も校舎も無償で厚木市が提供し、地方税でも優遇していたのに撤退なんて許されるかという話だったのではないかと思います。

 このような業界での常識に照らせば、今回の加計学園の問題が森友学園の問題とも連動して作為的に仕組まれた疑惑である疑義が極めて高いということが理解できるでしょう。

 そもそも処分されているのは国有地ではなく、今治市の所有地です。今治市長や今治市議会に内閣総理大臣が圧力をかけたとでも言うのでしょうか。証拠も出さずにそのように攻め立てる野党には呆れるほかありません。

 火のないところでも煙を建てようとする、サヨク側のいつもの常套手段であると考えたほうが自然だと私は考えます。

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