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民主主義の危機への認識を持とう!



 日本の民主主義が危機に陥っているという認識を、私たちは正確に持っているでしょうか。安保法制に対して徹底した議論ができる時間を保証するために、前例のないほどの会期の大幅延長を行って、自らを政権批判に長期間晒す道を選択した安倍首相を、なぜか自分ひとりへの権力集中を進めたヒトラーと同じ扱いにすることが、この日本では容認されてきました。その一方で、過去に首長や議会の承認がなされ、既定路線となっていたはずの豊洲市場への移転を、後継となった首長が独断で中止するという民主主義のプロセスの否定を、なぜか逆に全面肯定するようなことも行われてきました。開放型で適切な温度管理が難しく、ネズミなどが走り回り、下水が逆流してあふれてくることさえ頻発する築地を「安全・安心」だとしながら、市場で使うわけでもない、地下ピットの下に貯まっただけの地下水中のヒ素濃度が飲用水の安全基準の4割に達した(つまり「ボルビック」の半分〜1/3程度含まれていた)から豊洲は「安全・安心」とは言えないという暴論を、普通に許しています。政治家の関与の証拠が未だに上がっていない森友学園問題で、「なんとなくおかしい」という根拠しかないにも関わらず、国会を連日空転させ、総理や防衛大臣の出処進退につなげようとすることすら許しています。問題視するなとは言いませんが、それは関与の証拠を見つけてから行うべきことでしょう。つまり、正常な民主主義のプロセスの形骸化を平然と容認しているのが現在の日本の姿です。

 韓国民の反日姿勢に嫌悪感をいだき、韓国民を敵視するような人も数多くいるでしょうが、こうした反日姿勢にしても民族性のみに還元して捉えるのは適切だとは私は思いません。中国や北朝鮮などの外国勢力による長年にわたる日韓離反工作が奏功した結果という側面のほうがむしろ強いのではないでしょうか。朴槿恵大統領の弾劾についても、これにつながる工作が裏に潜んでいる可能性は極めて高いと言ってよいでしょう。

 民主主義には、イデオロギーに染まらない正確な情報を提供する、正確な情報に基づいた批判しか行わない、民主的手続きを尊重するなどといった様々な前提となるルールがあるはずですが、こうしたルールを平然と踏みにじることが国会審議においてもマスコミ報道においても常態化しています。この状態を放置することこそが日本の民主主義を破壊してしまう力になることを、私たちはもっと認識しておくべきではないでしょうか。それは本来民主主義国であるはずの韓国で親中・親北朝鮮の政権が誕生する可能性が極めて高くなっていることからも推察できるでしょう。

 今がまさに正念場であり、私たちの民主主義が問われているということを、私たちはよく認識しておかなければならないと考えます。

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