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希望の党と民進党のペテン



 民進党の前原代表は民進党の希望の党への合流に関連して、「希望者は全員希望の党から立候補させたい」と発言し、民進党の常任幹事会及び両院議員総会でこの前原提案は了承されたという。これに対して小池氏は「全員を受け入れるということはさらさらない」と表面上は否定して見せたが、前原氏や民進党側に対する極度の不信感を露わにすることなどは一切なかった。合流の根幹に位置するこんな重大なことについて、二人での話し合いの中で大きな齟齬が生まれていることは到底考えられず、こうした「認識違い」も二人のシナリオに沿って生まれているものだと考えるのが妥当であろう。つまり、民進党の議員のうち最低でも8割くらいは希望の党の公認を得られるようにすでに調整は済んでいると判断するのが適当であろう。でなければ、前原代表が自党の解党に繋がる説明を党内で行って了承を取り付けることなど許されるわけなどないのだ。

 ところがこれは重大な矛盾を生んでいる。小池氏はオピニオン雑誌VOICEの2003年3月号において、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村慎吾氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安倍晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。」と述べている。この発言は小池氏自身が核武装論者であることを必ずしも意味するものではないが、タブーなく核武装について議論ができるようでないといけないとの認識を明確に示している。ところで、この条件を満たせる民進党議員は8割以上いるのだろうか。どう考えてもせいぜい1〜2割であろう。民進党は特定秘密保護法にも平和安全法制にもアレルギー反応を示すが如くに議論の余地なく反対を示してきたわけだから。

 確かに小池氏は民進党の議員が希望の党に入党できる条件として「極めてリアルな安全保障政策についてこれるかどうかということだと思います」と述べた。これを満たさない者は自党に入れることはないというのは、政党の姿勢として当然であり、筋が通っている。しかしながら、この条件が入党審査にしっかりと適応されるとすれば、民進党で合流できるのはせいぜい1〜2割の議員にしかならず、8割程度の議員が合流できるような話の展開を容認するはずなどないはずだ。

 ついでに言っておくが、この小池氏の発言は前原氏が希望者全員の希望の党からの立候補を党内で正式に提案する前日になされたものだ。小池氏の発言が翌日の前原氏の合流提案の採択に全く影響を与えなかったということから、すでに野合がこの時点までに成立していたことがわかる。

 ここで押さえておきたいのは、小池氏がしっかりとした政治的信念に基づいて行動しているわけでは全くないということだ。実際には野合に走りながら、その本質を見破られないようにするために表面上はきれいごとを言っているに過ぎない。ゆめゆめこんなペテンには騙されたくないものだ。

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