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社会の標準的な思想とは



 共産主義者の人たちは、社会の標準的な思想というものを概ね以下のように考えている。

 歴史上どの時代でも、物質的支配者の持つ思想こそが、社会を支配する思想となる。支配者階級は物質的生産を掌握しているゆえに、思想の生産も管理することが可能であるはずだ。資本主義においては、中心的なマスメディアはそれ自体が大企業であり、大資本が牛耳るものであるし、マスメディアに広告を載せてマスメディアを儲けさせるのもまた主として巨大資本であるからだ。支配者階級は被支配者階級の抵抗を抑えるためには思想を支配することが非常に重要となることを認識しており、自分たちが有利になる思想を押し広げようと画策することにはとりわけエネルギーを向けるものだ。それゆえ物質的支配者は思想・精神もまた支配することが可能となる。したがって、物質的生産手段を持たない人々は、頭の中の思想すら支配階級の支配下に置かれることになる。

 理屈っぽく書けば上のようになるが、平たく言えば、「世の中、結局は強い者が得するようにできていて、マスコミも奴らが押さえているから、自分たち庶民の考え方も知らず知らずのうちに奴らにコントロールされている」ってことになる。こうした考えは共産主義者でなくても割と普及している考え方だと思う。

 この認識に基づき、彼らは資本家階級を利するような思想に対する徹底した思想闘争(イデオロギー闘争)が重要だと考える。さて、この理解は現実として正しいのだろうか。

 世の中にはこうした傾向もあるというのは否定する必要はないだろう。マスコミは一般に私企業であり、私企業であればカネに転ぶ傾向があるのはやむをえない。大口の広告料を支払ってくれるお得意様を敢えて怒らせるようなネタであるなら、報道しない傾向は当然あるだろう。しかしながら、今のマスコミの現実を見た場合に、マスコミがこうした単純な見方で理解できるというのは事実とは大きくかけ離れていると言わざるをえない。でなければ、例えば「従軍慰安婦」などというデマが広まることはなかったはずだ。言うまでもないが、「従軍慰安婦」のデマは、日本の支配層(資本家や大企業)にとって利益となるような話ではなく、むしろ逆に有害無益なものだ。そしてこのデマは、決して朝日新聞のみが広げたわけではない。大半の主要マスコミがここに深く関わったといってもよいデマだ。つまり、主要マスコミがこぞって、ろくに事実確認を行わないままに、手前勝手な「正義感」に駆られながら、この報道を垂れ流し続けたのが実際の話であって、朝日新聞という超特異なメディアのみが変な報道をたまたま行っていたというものではない。

 ここでまず考えたいのは、成熟した民主主義国においては、政権側はマスコミを弾圧しているというイメージは絶対に持たれたくないということだ。マスコミを弾圧していると見られれば、政権側は次の選挙で大きく議席を落とすことになり、政権を失うことにつながるからだ。その結果、マスコミが事実とかけ離れた報道を行ったとしても、政府はそれを弾圧するどころか、黙認してしまうことだって普通に起こりえる。マスコミは政府から抑圧的な対応を取られる可能性は非常に薄いわけだ。そしてマスコミにしても権力におもねる「御用メディア」だと国民から見られて得をすることは何一つないから、反権力的な姿勢を取りたがる傾向にもともとあると言える。つまり、成熟した民主主義国においては、マスコミが必要以上に反権力の側に立つことは普通に起こりえるわけだ。そしてそうなったとしてもこの歪みを修復させていくプロセスが存在しない。こうして見ると、成熟した民主主義国家においては、社会の標準的な思想が権力者に有利な思想になるとは限らないどころか、権力者にとって不利な立場に立つことの方がむしろ標準的だと思っていた方がいいのかもしれない。そしてこのことがまさに現実化しているのが、日本のマスコミ状況である。

 こう書いても左翼系の人たちはこの現実を簡単には受け入れられないであろうが、ではどうして従軍慰安婦という嘘が何十年にもわたって真実であるかのように日本国内で語られてきたのかを、真面目に考えてもらいたい。従軍慰安婦報道を行ったマスコミに対して政府は何か弾圧的なことをしたことがあっただろうか。政府はマスコミに記事の訂正すら求めていないし、記事に抗議することすらしていない。ましてや独裁国家でよく見られるような発刊停止処分のようなことは全く行っていない。むしろ政治家が従軍慰安婦報道が間違いではないかと指摘すれば、政治家を辞めなくてはならなくなるほどの糾弾がマスコミ側から加えられてきたのが実際だ。そうしたマスコミが作り出す社会的な空気に晒されて、自分が本当は正しいと考えていることを政治家に言えなくさせるほどの環境を実現してきたのではなかっただろうか。マルクスが考えたのと真逆に、社会の標準的な思想が支配層にとって不利になるという思想状況が日本では現出したのである。そしてこれは日本だけに留まらない。西側の欧米諸国においては総じて同じような事態となっているのだ。

 このことは、マルクスの主張を教条的に鵜呑みにすると、現実離れした観念論に陥るということを端的に示している。従軍慰安婦という嘘が広がることによって、左翼運動には弾みがついただろうが、日本の支配層にはいいことなど何もなく、日本の国益は大いに損なわれることになった。このような具体的事実をもって見れば、社会の標準的な思想が支配層にとって有利なものにならざるをえないという考えは、唯物論ではなく観念論であることが明らかだ。むしろ従軍慰安婦報道のあり方が示してきたように、現状の世の中で支配的なモノの見方はむしろ左翼的なものとなっている。

 マルクスの生きた19世紀と現代では社会が異なっているという点も考慮しないといけないだろうが、過酷な犠牲を強いられている労働者を何としてでも救い出す理論を作らなければならないとの彼の熱い想いが現実を正確に見ることを曇らせていた、つまりマルクス自身が先入観に侵されていて唯物論を徹底できていなかったという側面も見落とさない方がいいのではないかと思う。つまり、マルクス主義自体が徹底した唯物論とはもともと言えないのだ。

 それはともかくとして、メディアは読者・視聴者を獲得するためにはなんでもやると思っておいたほうがいい。不必要な形であっても、人々の不安に付け込むことはむしろ商売の種になる。そしてその結果、そうした不安に現代人はみな駆られていると言っても過言ではないだろう。たとえば、添加物の入った食べ物は危険だというのは、現代における常識みたいなものであって、これに異を唱えるのはよほどの変わり者だと恐らくはみなされるはずだ。(添加物の安全性については巻末で補足するので、この議論の成否は今は棚上げさせてもらいたいが、私は現在の日本での添加物の使い方であれば全く危険だとは思っていない。)食品メーカーはそうした社会風潮に逆らえば自社利益を確保できない恐れが高いため、科学的には無添加が正しいとは全く思っていなくても、「無添加」を実現するために努力し、「健康を大切にする企業」というイメージを確保しようとする。

 大手の食品メーカーも日本の支配層の一角であるはずで、本来なら安全な添加物を使って高品質なものを低価格で提供できる方がメリットが大きいだろう。(そして消費者もそちらの方が遥かにメリットが大きいはずだ。)だが、世間がみんな誤解をしている状況では、その誤解した認識に合わせて商売をするしかなくなる。この食品メーカーの例えは一事が万事で、他の業界にも同じようなことが当てはまる。例えば、原子力発電の危険性が過剰に取り上げられた結果として、原発の再稼働は非常な困難を迎えている。原発の安全性についてここで議論をするつもりはないが、国民の中に広がっている原発をなくした方がいいんじゃないかという考えが支配層の意向を反映したものだとは絶対に言えないであろう。つまり、その社会の中の支配的なモノの見方がその社会の支配的な立場にある人たちにとって有利なモノの見方になるとは断じて言えないのだ。むしろ反権力的な立ち位置を鮮明にし、人々を不安に陥れるような報道を行った方がマスメディアにとって経営上のメリットが高いとすれば、社会の支配的な立場にある人たちのモノの見方とはかなり異なったモノの見方が社会の趨勢になってしまうということが普通に起こりえるわけだ。

 そもそも支配者層だと共産主義者が規定する存在は全く一枚岩ではない。自動車業界は食品業界で流されるデマに対しては大した関心はないだろう。自動車業界で日々頑張っていれば、食品業界の専門知識を磨く暇もないから、デマが流れていたとしてもそもそもそれがデマだと気付けない方が普通である。同じ自動車業界であっても、例えば日産に不祥事があってその売上が落ちれば、トヨタにとってはおいしい結果となるかもしれないわけで、その不祥事が事実を捻じ曲げられたものであったとしても、トヨタが日産を積極的に擁護するようなことをしなくても、おかしなことではないだろう。つまり、支配者層が一枚岩で自分たちの権力を守るためにマスコミを統御するという見立ては、現実を反映したものとはならないのだ。マスコミがスポンサー企業に遠慮することは当然あるが、それはあくまでも個別企業のことであって、支配者層全体に対して遠慮しているわけではない。社会の支配的な思想が支配者階級の思想であるとする考えは、発達した民主主義国においては現実を反映したものとはならないのだ。

 共産主義者がこういう事実を唯物論的思考から捉えて認めようとすることはなく、あくまでも間違った見立てを前提としてものごとを考えているにすぎない。だから彼らは唯物論者ではなく、観念論者なのだ。そして、このような観念論的な思い込みから、支配層との思想闘争で自分たちを有利な立場にしていくためには、騙しがあったって構わないのだという謀略的な思考を持つようになる。彼らにしてみれば、支配者層はマスメディアに対して支配者層にとって都合のいい事実だけを切り取らせ、都合の悪い事実は報道させないようにしていると考えているわけだから、これに対抗するためには、騙しや嘘を使ってでもこれに抵抗するのは当然だと思っている。事実と異なっていても、自分たちの「正義」を実現するためならばウソだって許されると思い上がっているわけだ。正確に言えば、共産主義者が全員そのように考えているというわけではないが、運動を主導しているリーダーたちはこの点においては確信犯だ。

 純朴な共産党員は残念ながら知らないことだろうが、レーニンは「政治闘争に於いては逃口上や嘘言も必要である」とか「共産主義者はいかなる犠牲も辞さない覚悟がなければならない。――あらゆる種類の詐欺、手管、および策略を用いて非合法方法を活用し、真実をごまかしかつ隠蔽しても差し支えない」と言っている。純朴な共産党員にはショックだろうが、これがレーニンの革命闘争論の本質だ。

 彼らは唯物論を唱えながら、本当の事実がどうであったのかの確認をないがしろにする。その結果、従軍慰安婦のウソなんかもろくに検証することなしに、自分たちのプロパガンダに有利に働くからと飛びつくことになる。純朴な日本共産党員に訊きたいのは、日本共産党中央は従軍慰安婦の真実について先入観を排して唯物論的な事実検証を行ったことがあったかということだ。唯物論が正しいと一方では口にしながらも、レーニン流のプロパガンダ路線から自分たちに有利になるようにこの誤報を利用しただけではなかっただろうか。事実とは異なる作り話を真実であるかのように扱い、従軍慰安婦報道の間違いを指摘する人たちを糾弾してきたのが共産党中央の姿勢ではなかったか。唯物論を正しいと主張している党だからその主張は科学的であるというのは思い込みにすぎない。むしろ共産党中央は自分たちにとって有利な話であれば胡散臭いものでも拾い上げて、現実に基づかない手前勝手な観念論を党員たちに宣伝してきたのだ。純朴な共産党員たちは共産党中央に騙されてきたのではないか。

 共産主義者たちが事実を丹念に追って、科学的な見地から支配層が隠しておきたい真実を明るみに出しているのであれば、彼らには大きな存在価値があるだろう。だが、そうした見立ては完全なる誤解なのであって、彼らは事実に基づかない話であっても、自分たちに有利に働きそうだと考えるならば、無原則に飛びついているのが実際だ。そしてその態度は「階級的見地」から見て不都合な事実は無視するということにもつながっている。真実を求めて唯物論を貫くということと階級的見地に立つということの間には大きな断絶がある。ここにレーニン主義の根本的な矛盾がある。

 さらに言えば、自分たちに有利そうな話が見つかると飛びついているだけではない。積極的に捏造する立場に立つことも多いのだ。

 例えば元慰安婦の金学順さんは、当初日本政府を訴えた時には「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と言っていた。NHKの番組でも彼女はこう証言している。彼女は軍票で支払われた給与が戦後紙切れになって無効になってしまったので、この給与を日本政府に補償してもらいたいと、日本政府を訴えていた。この時に彼女を担当した弁護士があの福島瑞穂氏である。福島氏は慰安婦をめぐる報道が過激化していくのに乗じて、金学順さんは日本軍に強制連行されたのだと訴状を書き直したのである。つまり、福島瑞穂氏は慰安婦が日本軍に強制連行されたものではないことを知りながら、こういう話にした方が日本政府にダメージを与えられると考えて、意図的に作話したのである。これが左翼の手口だということに対して、私たちはしっかりとした警戒心を持つべきである。

 このように、社会の支配的な思想が支配者階級の思想であるとする左翼的な捉え方は、現在の発達した民主主義国家においては全く成り立っていない。ここを今回は確認しておきたい。

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