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官房長官の拉致問題担当大臣の兼務はありえるか?


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 田中慶秋法務大臣が辞任しました。法務大臣には前任の滝実氏が返り咲きましたが、拉致問題担当大臣には、前任の松原仁氏が返り咲くことはなく、藤村修内閣官房長官が兼任することになりました。

 松原仁氏は拉致問題の解決に精力的に動き、横田めぐみさんのご両親を初めとして拉致被害者の方々からの信用の厚かったことから、今回の結果については、残念に思いました。残りも恐らく短いと思われる野田政権であり、返り咲いたところで大きな仕事はできそうにはなかったとも思いますが、松原氏が野田氏や輿石氏から徹底的に排除されている実情を、改めて知らされました。

 ところで、内閣官房長官が拉致問題担当大臣を兼務するということの意味を考えてみましょう。

 「内閣官房長官」をウィキペディアで調べてみますと、次のような解説が載っていました。

 「内閣官房の事務は行政のほとんどすべての領域に及びうる為、それを統括する官房長官の職務も極めて広範に渡りうる。」

「閣議では進行係を務める。その権限は強く、他の国務大臣の管轄の内容についても調整という形で関与することができる。」

「今日の官房長官が果たしている特に重要な機能として、以下のようなものが挙げられる。
1. 内閣の諸案件について行政各部の調整役。
2. 同じく諸案件について、国会各会派(特に与党)との調整役。
3. 政府(内閣)の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」(スポークスマン)としての役割。

 「危機管理を担当するため、常に官邸にすぐに駆け付けることができる体制が望ましいとされており、海外訪問がほとんどできないポストとされている。また、内閣官房長官が東京から離れる場合には、行政府の最高責任者である内閣総理大臣が東京にいることが望ましいとされる。」

 この解説から、 1) 行政各部の調整、国会各会派との調整など、所轄の範囲が極めて広いことがわかります。そして、ほぼ毎日記者会見を行って、内閣の情報を発信することも責務とされており、記者からのあらゆる質問にも答えなくてはならないため、内閣の全般の動きについても概略を常にキャッチアップしていなければならない立場にあります。その準備にも多大な時間を要します。

 そして 2) 海外訪問はできないし、東京を離れるのも難しいということがわかります。少なくとも、総理大臣の行動に大きく制限を受ける立場にあることがわかります。

 こうした立場にある内閣官房長官が、果たして北朝鮮を相手とする拉致問題を解決するために精力的に動くことができるのかという疑問は当然ありうる話ではないでしょうか。北朝鮮自体には行くことがなかったとしても、時にはアメリカとも、中国や韓国とも話をするということも必要でしょう。また拉致被害者は全国に散らばっている上、とりわけ日本海側に多いという実情を考えた場合に、その行動が制限されるというのも、決して望ましいことではないはずです。

 即ち、内閣官房長官というのは仕事の物理的な量と性質を考慮した場合には、他の大臣を兼務するということ自体が本来ありえない立場であるといえるでしょう。特に本来フットワークの軽さを求められる拉致問題担当大臣として精力的に動くことを考えた場合には、ことさら難しいのは当然のことだと思います。

 このことを野田総理自身も十分理解していると思いますが、なぜこのような人事が行われているのかは、大いに疑問の残るところです。少なくとも拉致問題を解決するために内閣として全力を挙げようという意思はないと思わずにはいられません。

 こうした点について、マスコミがどこまで切り込んだ報道をしてくれるのか、注視したいと思います。

 今回の藤村官房長官の拉致問題担当大臣の兼任はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。


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