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ここ1週間の竹島を巡る動き


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 ここ1週間ほどの、竹島を巡る動きをフォローしてみましょう。

 韓国の国会の国防委員会に所属する議員15人を含む17人が、23日に竹島に上陸しました。彼らが持ち込んだ横断幕には「自分たちの島は自分たちが守る」とのメッセージが書かれていたそうです。



 翌24日には、韓国国家記録院が、5か月余りの作業を経て、竹島を韓国領だと明記した1930年代の日本政府の地図を復元したとの報道がありました。

 そして25日は「独島の日」であることから、セヌリ党の大統領候補、朴槿恵氏は、竹島にいる「独島警備隊」とテレビ電話で会話し、「皆さんは、韓国の小さな島を守っているのではなく、韓国を守っていると言っても過言ではない」と激励するということがありました。

 さらに28日になると、韓国国土海洋部の国土地理情報院が、竹島の東島に「于山峰」、西島に「大韓峰」という地名をつけることまで行いました。

 さて、こうしてこの1週間の中で韓国側で進められてきたことの中には、全て国家の意思が込められているものばかりだということを確認しておくべきです。

 竹島に上陸したのは、韓国の国会の国防委員会に所属する議員15人を含む17人です。

 「竹島を韓国領だと明記した1930年代の日本政府の地図を復元した」というのは、当時は朝鮮半島全体が日本領となっている中で、何を言っているのか意味不明ではありますが、それはともかくそのような事業を主体的に行ってきたのは韓国国家記録院です。つまり、韓国政府です。

 「独島警備隊」とテレビ電話で会話したセヌリ党の大統領候補、朴槿恵氏は、次期大統領選挙の最有力候補です。

 竹島の東島に「于山峰」、西島に「大韓峰」という地名をつけたのは、韓国国土海洋部の国土地理情報院、つまり韓国政府です。

 こうした様々な動きに対して、日本政府は有効な対処を行ったでしょうか。国会議員の上陸については確かに、外務省の河相周夫事務次官が抗議を行いましたが、韓国の駐日大使に「受け入れられない。極めて遺憾であり強く抗議する」と電話で述べたにすぎません。呼びつけることさえも行っていません。

 竹島を韓国領だと明記した地図を復元したとか、竹島の東島に「于山峰」、西島に「大韓峰」という地名をつけたとかいったことに対して、日本政府がきちんとした態度を示したという報道は皆無です。

 こうした中で、日本政府は竹島問題の国際司法裁判所への提訴を、「日韓関係が改善に向かっている」という理由で、10月中に予定していた提訴を見送る方向で調整に入ったそうです。韓国側が国家を挙げて竹島の不法占拠を正当化しようと一連の策を次々と繰り出してくる中で、日本政府の対応は、少なくとも日本の国益を第一に考える立場からは、全く理解できるものではありません。

 さて、こうした一連の出来事について、マスコミがほとんど何も報じないことから、ネットで様々にアンテナを張って情報を探して行かないと、流れを押さえることすらできません。

 ここまで日本国民を裏切ることを民主党政府は行っていながら、それをここまで報じないままマスコミは済ませています。こうしたマスコミのあり方は許せないと考える方は、クリックをお願いいたします。


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コメント

1. ここ1週間の竹島を巡る動き.

おはようございます。

記事読ませていただきました。
この記事に書かれていることはこれから
とても大事なことのように思っています。

私は今まで政治家に問題があると思ってきたのですがいろいろと調べていくうちに
政治家ではなくマスコミに問題が
あると思うようになりました。

そこで、マスコミがなぜ、一律に
情報操作をするのか?
調べていくと私の調べてことが
正しければ電通、博報堂が広告の
70%強を支配しているとわかりました。

この2つの広告代理店の支配からの
解放であると思います。

その一つがインターネットだと思いますが
朝香豊 さんに質問ですが

・電通・博報堂のマスメディアに対する
 支配を除くことはできるのでしょうか?

・現在、私の個人的意見ですが
 インターネットは新しいメディアに
 なりうるのでしょうか?

・インターネットもまた、新たな支配者の
 メディアになっていくのでしょうか?

もし、よろしければご意見をお聞かせください。

読者登録をさせていただいてから記事を
拝見していますが、とても勉強になります。

これからも素晴らしい記事を楽しみにしています。

2. Re:ここ1週間の竹島を巡る動き.

>ヨリさん
コメントありがとうございます。
電通・博報堂自体にも問題はあるのでしょうが、彼らは広告代理店であって、政治団体ではありません。甘いのかもしれませんが、円滑な商売という観点では、むしろ政治的な争いに巻き込まれたくないというのが基本的な立場だろうと思います。
マスコミに関しては、中国や韓国にネガティブな報道をすると、徹底的な嫌がらせを受けたことから、怖いものには逆らわない風潮ができていったようです。またこうした圧力を受けてから、在日枠のようなものが採用の中でできていったところもあったようです。「国家の独立」なんて当たり前のことを口にしただけでも思想的に危険視される社会的風潮にあって、外国人の採用が極めてあまい状態で始まってしまったというところがあったのだろうと思います。こうした層が日本のマスコミの中に有力な勢力として入り込んでしまったことが、困難さを伴っているのではないかと思います。
私見としては、国営テレビ局を日本が持つべきではないかなと思っています。中国がCCTV(中国中央テレビ)で世界に影響力を行使しているのに対抗して、日本人が日本の立場を堂々と発信するテレビ局を用意するというものです。外国からの影響を受けないようにするなどの仕組みづくりには慎重さを要求されますが、よいものができれば、日本の言論を変える大きな力になると思っています。

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