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人権委員会設置法案を許すな!


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 田中慶秋法務・拉致問題担当大臣が辞任し、法務大臣には前任の滝実氏が返り咲いたものの、拉致問題担当大臣には、前任の松原仁氏が返り咲くことはなく、藤村修内閣官房長官が兼任することになりました。

 拉致問題の解決に精力的に動き、横田めぐみさんのご両親を初めとして拉致被害者の方々からの信用の厚かった松原氏でしたが、野田総理は徹底排除する方針だったようです。

 ところで、この松原氏排斥の動きには、人権委員会設置法案の提出がどうやら絡んでいるらしいということがわかってきました。

 人権委員会設置法案については、人権侵害の救済は必要なのだから、あってもよいのではないかとの意見もあるかと思いますが、ここで問わなければならないのは、1)現行法では救済できない人権侵害の事例はあるのか2)それが特に見あたるわけでもないのに、なぜこの法案の提出が目論まれているのか3)この法案に対してなぜ在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連ー北朝鮮系の団体)や在日本大韓民国民団(民団ー韓国系の団体)や部落解放同盟がなぜ積極的なのか、ということです。

 一つの例を参考に挙げて考えてみたいと思います。大阪府八尾市で、市の公共事業に関して、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」への受注額の3%の「上納」を強要した疑いで、丸尾勇と北川芳明が逮捕されたという事件がありました。これは業者間では「3%ルール」と呼ばれていたそうで、こうした理不尽な「上納」が「人権」の名の下に正当化されていたわけです。そして、彼らは部落解放同盟の幹部であり、「八尾市人権安中地域協議会」という「人権団体」はこの部落解放同盟の別働隊のような位置付けとなる団体でした。こうした「権益」を守り拡充する手段として、また彼らの理不尽な行為について疑問の声を挙げることを「人権弾圧」だと言い立てやすくする手段として、彼らの側から人権委員会設置法案が望まれ、民主党に対して積極的に働きかけが行われてきたことがわかります。

 この人権委員会設置法案については、今回の改造前の内閣には2人の反対閣僚がいました。そのうちの一人が松下忠洋金融・郵政担当大臣ですが、9月10日に怪死を遂げました。そしてもう一人の松原仁国家公安委員長及び消費者・拉致問題担当大臣が外遊して、国内を離れている隙を狙って、9月19日(水曜日)に人権侵害救済機関としての「人権委員会」を法務省の外局に設置するという閣議決定がなされました。閣議は通常火曜日と金曜日に行われ、水曜日には行われません。また、閣議に出席した大臣が全員一致でないと閣議決定はできませんから、まさにこのタイミングを狙い撃つ形で閣議が開催され、決定が行われたことがわかります。

 ただ、この閣議決定はあくまで法案の内容についての閣議決定でしかなく、法案提出のためには再度閣議決定が必要となります。その点ではまだすんなりと法案提出できる状況にはありません。また、参議院での問責決議が採択され、解散に向けた最小限度の法案の提出と審議しか認められない状況下では、実質的にこの法案が国会提出されること自体が非現実的だとも考えられました。さらに、衆議院での過半数割れも目前に迫ってきた民主党の内部事情からすれば、党内にも異論の多いこの法案の国会提出をこの時期に行うことがありうるのかも大いに疑問でした。

 こういう事情もあって、松下大臣の怪死を人権委員会設置法案と短絡的に結ぶのは違うのではないかとも思ってきましたし、今国会の提出はありえないと高をくくってきました。(実際松下大臣の怪死については、郵政株売却との関係の方が狙いとしては大きいのではないかということが、その後の展開では感じられるところでした。)

 ところが、10月24日の滝法務大臣の就任について報じた記事によれば、「(滝法相は)首相から、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案について、臨時国会提出を目指すよう指示を受けた」(時事通信)とされており、この状況下でも同法案の国会提出を野田総理は諦めていないことがわかってきました。

 折しも、橋下大阪市長の出自をめぐる週刊朝日の報道を巡って、10月17日に橋下市長が朝日新聞グループからの取材を全面拒否したことが報じられました。このタイミングの良さは果たして偶然なのかと疑わずにはいられません。

 危険な人権委員会設置法案提出は許せないという方、この情報をどんどん拡散して下さい。それと同時に、法務省に抗議メールを送りましょう。ひな形の文章も用意しました。

「現在臨時国会への提出が噂されている人権委員会設置法案は、「人権」の定義があいまいで、三条委員会としての人権委員会に強大な権限を与えていることから、自由な言論を阻害し、却って人権弾圧に利用される可能性の高いものだと考えられます。私は断固として、この法案に反対します。」

 なお、「人権委員会設置法案」という名前だけは絶対に間違えないようにお願いします。

法務省 TEL 03-3580-4111
     FAX 03-3592-7393
     メールフォーム https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php


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 人権委員会設置法案については、以下の動画もご覧ください。


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