日本の原発産業を奪う韓国

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　月刊 THEMIS に、「韓国に「日本の原発産業を奪え」と嗾ける（けしかける）　民主党売国政権の卑劣な陰謀」という記事が出ました。その一部を以下に抜粋してみます。

http://www.e-themis.net/feature/read1.php

　 韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。菅直人前首相が暗躍して閣議決定寸前にまで持ち込んだ「原発ゼロ」政策を狼煙に、アジア系の人材派遣会社が一斉に高給で原発技術者狩りを始めたのだ。狙われているのは、東京電力や関西電力などが抱える膨大な技術陣だけではない。東芝や日立製作所など韓国が原発輸出をするために必要なプラント技術者にまで「高給による引き抜き話」が相次いで舞い込む。「３年間の海外勤務を条件に、年収５千万円以上という内容だった」「ソウルではメイド付き家具付き住宅の２年間契約で、巨額契約金の話が飛び交っている」 　薄給に悩む日本の原発技術者たちは「夢のような話」に浮足立った。そうした雰囲気の真っ只中で野田政権が「原発ゼロ」を目指す「革新的エネルギー環境戦略」の新方針を表明したことが、原発産業の前途を憂える技術者の足元を襲った 。 ある電力関係企業幹部は語る。「中国より韓国の動きが猛烈だ。日本で原発産業の将来を悲観して突如、辞表を出す動きが後を絶たない」 　技術系の人材仲介をする「一般社団法人日本技術者連盟」には大手メーカーの技術者など300人以上が登録し、海外雄飛を狙っているという。しかし、日本企業が危険視するのはこうした機関を通さず、韓国政府関係者や人材紹介会社を通じて極秘に「一本釣りで打診し強奪していく」（東電関係者）ケースだ。企業側が安心して業務を任せていた核となる職場の技術者が突然、会社を去り韓国に赴く、これこそ恐怖である。経団連の米倉弘昌会長は野田首相に「原発ゼロは受け入れられない」と反対を表明した。しかしそれは日本の原発産業が危うくなるという話だけではなく、現実に現場の原発システムを稼働させている技術者まで「韓国に奪い取られ、稼働そのものに影響しかねない」という目の前の「原発崩壊」の恐怖なのだ。公安機関の関係者は警告する。

　「世界の原子力産業は日本の技術なしには成り立たない」と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の幹部も警告する。 「このままでは日本の原発産業は家電メーカーの二の舞だ。ソニーやパナソニックの多くの技術者が高給で大量に引き抜かれ、結果、今日の苦戦を迎えた。同じ轍を踏むのか。しかも民主党政権が左翼系メディアとともに原発壊滅に向け韓国と手を組んでいる」と経済産業省幹部は嘆く。

　「韓国の青瓦台（韓国大統領府）と民主党の在日勢力やソフトバンク関係者は原発ゼロ政策で連絡を取り合っている」と公安機関幹部は明かす。野田政権が解散総選挙を先送りするのも、来年３月にも「原発ゼロ」をもう一度閣議決定に持ち込み、日本の技術者を「総ざらい」する陰謀が日韓両国の間で進んでいるからだ。

　ＩＡＥＡ幹部は密かに懸念を示す。 「報道されている日米の原子力協力が危うくなるというのは表面上の理由。本当は現在の51基の原発の運営が危うくなるという懸念なのだ」 　米国は福島第一原発事故以来、極秘に日本国内の全原発の管理運営を監視している。オバマ政権が動いたのも、「原発ゼロ」で生まれる凄まじい原発技術者狩りに全原発がシステム不全を起こしかねない「今ある危機」に気づいたからである。「現場の技術者引き抜きの動きは深刻だ。稼働停止中の原発を含め51基の原発の安全管理に重大な影響をもたらす」とＩＡＥＡの担当者は、日本の原発職場の変化を警告する。米国大使館からだけでなく、直接のルートを通じ野田政権に「原発ゼロ」の停止を要求してきた。「オバマ政権側は単に要求するというものではない。原発テロを起こすのか。原発テロに加担するのか、という内容の難詰調だった、と聞いています」と、野田首相に近い保守派の民主党議員は語る。

　新たな危機がやってきた。米国内の親韓ロビーがオバマ政権に、米国が非核国では日本だけに与えた使用済み核燃料の再処理を韓国に与えよ、と迫り始めたのだ。「日本はダメだ。使用済み核燃料の再処理は韓国に任せてほしい」 　原発事故が多発する韓国側の「虫のいい提案」に米国エネルギー省は驚いた。使用済み核燃料の再処理は英国やフランス、ロシアなど核兵器保有国以外の非核国では米国が日本だけに与えた特権だ。冷戦下に共和党のレーガン大統領と中曽根康弘首相の強固な日米同盟関係の下、レーガン大統領の強い指導力で日本が実現できた特権だ。というのも、再処理されたプルトニウムは核兵器に転用可能であり、特権を他国に認めれば核兵器保有国が続々と生まれ、「核拡散防止体制」が崩壊する危険がある。平和利用に徹する国際的な信用の高い国にしか認められない高度な技術なのだ。しかしその特権を与えた日米原子力協定も２０１８年に切れる。韓国はそこに目をつけ、来年から始まる日米当局の事前交渉に揺さぶりをかけてきたのだ。「日本の原発技術者を高給で奪い日本の原発産業を衰退させる一方で、日本には自ら『原発ゼロ』を表明させ自発的に原発産業を放棄させ韓国が後釜に座ろうとしている」（ＩＡＥＡ担当者）。 いわば、韓国の原子力使用済み核燃料の再処理認可と、日本の「原発ゼロ」表明は韓国が日本の原子力産業を奪い取る表裏一体の政策なのだ。

　この記事がどの程度まで裏がとれているものなのかは、私にはわかりません。現行のエネルギー政策をめぐる動きが、政府が意図的に韓国に原子力技術が渡るように行っていることの結果なのかどうかは、わかりません。ただ、主観的な意図はどうであれ、少なくとも実質的には、日本の持つ豊かな原子力技術を韓国にただ同然で移転させていく役割を現在の政府が担っているのは事実です。そして、政権を担当して、こうした動きがあることを当然知りながらも、何らの対策を打つこともなく、今の流れをそのままにしていることだけでも、現在の政府を売国と呼ぶに値すると、私は思います。

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