記事一覧

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

政局の変化と人権委員会設置法案の流れ(断固反対)


社会・経済(全般) ブログランキングへ

 さて、8月以降の衆議院の解散を巡る政局の流れを振り返ってみましょう。

 野田首相は8月8日自民党の谷垣総裁と会談し、衆議院解散について社会保障と税の一体改革法を成立させた上で「近いうちに信を問う」と合意していました。この信義の下に同法案は8月10日の参議院で可決・成立されました。この時点から、道理的に政治的に新しい行動を取ることはできなくなったはずです。そもそも成立した社会保障と税の一体改革法には、民主党が前回の衆議院選挙で否定した増税が含まれており、この増税は国民の理解を得られるものなのかどうかについて、直ちに信を問うことが求められているものでもありました。

 しかしその後において解散時期を明示することをしない対応を続けたために、参議院は野田総理を政治的ルールから外れているとして、問責決議を8月29日に可決しました。(より正確に言えば、国民との約束を破り、数にものをいわせて増税法案を通したことからして民主主義のルール違反であり、首相の位置にいるべき存在ではないと否定されたものです。)そして、この問責決議を野田総理は「重く受け止める」としていました。

 それなのに、問責決議が採択されてから3日後の9月1日には、野田総理は「しかるべき時にやるべきことをやった後に信を問うという姿勢は変わっていない」と述べ、解散を「近いうちに」から「しかるべき時に」へと、微妙に言葉遣いを変化させていきました。

 その後の経過は少しはしょりますが、10月27日には、「どうしても国民に信を問わなければいけない状況が生まれれば、首相の専権事項として判断しなければいけない」と野田総理は述べ、「○○という状況が生まれれば」という形で、さらに解散に条件を付け加えてきました。

 10月29日に行われた、臨時国会冒頭の所信表明演説では「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と政権運営の続投を表明し、10月31日には「経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、その環境整備として、それまで述べてきた(1)特例公債法案の成立(2)「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革(3)社会保障制度改革国民会議の設置 の3条件に付け加えて、(4)経済対策も加えてきました。そして11月1日には、「内閣の責任として、年間のそれぞれの時期に必要な手順と準備を進めることが必要だ」と述べ、来年度の予算編成作業を自らの手で進める考えまで示しました。

 ここまで国民と国会を愚弄した対応はないのではないかと思いますが、その上で本日、新たなニュースが流れました。

政府は2012年11月9日の閣議で、権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新たに設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、今国会への提出を決定した。人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置する。被害の申し立てに基づき、調査の上で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。

http://www.j-cast.com/2012/11/09153327.html

 平沼赳夫衆議院議員のページを見ますと、法務省の統計では毎年2万件以上報告される「人権侵害事件」のうち、99%が現行法で解決されているそうです。つまり、「人権侵害」は現行法で十分対処できているわけです。にもかかわらず「人権委員会設置法案」に拘泥するのには、別の理由があると考えるべきです。

 その際に理解しておくべきことは、この法案が「在日本大韓民国民団」(民団)や「在日本朝鮮人総聯合会」(総連)や「部落解放同盟」(解同)から求められている法案であるということです。

 そもそも「人権侵害」という言葉の定義が非常に曖昧なものである上に、この「人権侵害」に対処する「人権委員会」に対して、行政から独立した強大な権限を与えることを前提としています。公正取引委員会と同様の独立性と強い権限を持つ、三条委員会(国家行政組織法第三条に基づいて設置される委員会)として設置しようとしているわけです。

 在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総聯合会や部落解放同盟が些末なことに「人権侵害だ」と騒ぎ立てた場合に、人権委員会が礼状を裁判所に申請する必要さえなく、彼らの要請に基づいて強力な独立した権限を持って家宅捜索を行ったりすることができるようにするというのは、言論の自由の破壊につながる可能性はないのでしょうか。

 本来8月10日の段階で、今後の政治的な権能を持ち得なくなった野田政権が、その後3ヶ月も平然と居座り続け、それどころか人権委員会設置法案まで国会に提出してくるというところに、この政権の恐ろしさがあります。

 そして、マスコミは、こうした裏の流れがあることを十分理解していたはずです。つまりマスコミは国会を普通に開いてしまえばこのような闇の法案が上程される可能性があることを重々承知していたはずです。それでありながら、政治的な道義性を無視した民主党野田政権を正面切っては非難せず、原則を守らない野田総理を追及する立場に立った自民党に対して「責任を果たしていない」と非難を向けることまでやってきました。

 マスコミの皆さんには、本当に気がついて欲しいのです。皆さんが各々の生活を大切にしたいのは当然のことですが、これ以上日本を危機に陥れる企てに荷担することを、本当にやってよいものなのでしょうか。このままでは日本というもののを潰してしまう可能性すらあるということに、気がついていただきたいのです。

 マスコミはこの危険に目を覚まし、真っ当な報道をすべきだと考えられる方は、クリックをお願いいたします。


社会・経済(全般) ブログランキングへ
スポンサーサイト

コメント

1. 羊の皮を被った狼

「人権委員会設置法案」(人権救済法案)本当に恐ろしい法案です。
この法案に反対していた、本当の意味で日本や国民のことを考えていた政治家が数名不審な死に方をされています。
この法案の正体は、羊の皮を被った狼です。
それなのに多くの日本人はこの法案の恐ろしさに全く気づいていません。
TVからだけ情報を得ている私の知人は、野田首相のことを「信頼できる」と言っていました。
その言葉を聞いて暗澹たる気持ちになりました。
日本はもう駄目かもしれない・・・
もちろん、希望は捨てませんが。

2. Re:羊の皮を被った狼

>lumさん
マスコミがしっかりした報道をしていない以上、知人の方の反応もやむを得ないのでしょうね。丁寧に時系列を追って発言内容の微妙なズレに着目するなんて、普通の人はやりませんからね。
急に解散のムードも出てきましたが、解散と引き替えに成立を狙われているような感じがあり、恐ろしいところです。
地方参政権・道州制(地方分権)の方向性が、この法案と相まって、日本の一体感を損なわせ、沖縄が中国の影響下で独立させられるといったことまで、リスクとして考えなければならない時代に入ってきましたね。少なくとも20年後、できれば100年後、200年後を見据えた日本のあり方を構想しないと、外国にいいようにやられてしまうということに、心ある層は考えていかないといけませんね。

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

朝香豊AY

Author:朝香豊AY
FC2ブログへようこそ!

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。