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財政赤字は問題ではない


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 景気を回復させるために建設国債を発行して、これを日銀に買い取ってもらうという、自民党安倍総裁の発言に対して、世の中では非難の大合唱が行われています。この非難は正当なものでしょうか。

 前回も書きましたが、日本は世界一の債権国です。エネルギー資源の購入額が増えたために貿易収支は赤字になってしまいましたが、それでも経常収支全体としては今なお黒字を続けています。(経常収支とは、日本が外国から稼いだか、外国に稼がれたかを全体としてみたものです。黒字なら、トータルとしては日本が外国から稼いでいるということになります。)

 世界一の債権国で経常収支も黒字の国であれば、財政収支が赤字であるということにはほとんど意味がありません。国家を強大にするために政府が借金を増やす必要があるならば、どんどん借金をすればよいのです。現在の政府の高官もマスコミも恐らくそのあたりのことがわかっていないので、大騒ぎをしているのだろうと思います。今回はこの点を扱っていきましょう。

 さて、世の中にはお金を貸す人とお金を借りる人がいますが、お金を貸す人が貸し出す金額の合計と、お金を借りる人が借りる金額の合計は一致しているというのは理解できるでしょうか。100万円貸した人がいれば、それに対応して100万円借りた人がいるはずで、この金額が食い違うことはないはずです。つまり、全体で見ればプラスマイナスゼロです。ここがとても大切なポイントになります。

 話を単純化するために、「国民」と「企業」と「政府」の三者の間だけでお金を貸し借りしているとしましょう。万が一の場合などを考えて「国民」が貯金をし、「企業」がその貯金を全額借りて設備投資に使っているとしましょう。この時に「政府」の借金はゼロになるはずです。この3者の間では、貸したお金の合計と借りたお金の合計はちょうど同じになるはずだからです。

 日本にもかつてこれに近い状態だった時がありました。高度経済成長の頃です。「企業」の設備投資意欲が旺盛だったために、「国民」の貯金をほぼ全額「企業」が借りてくれたわけです。

 しかしながら、高度経済成長が終焉して以降は、「企業」は昔のように設備投資にお金をかけると過剰投資になってしまうという状況になりました。そのため「企業」は昔のようにお金を借りて規模を拡大するのをやめてしまいました。さらには、過剰設備を廃棄し、人件費の上がった国内を捨てて海外に生産拠点を移し、国内の労働者の首切りを進めるようにもなりました。こうした環境の変化にあって、「国民」が将来への不安を高めるのは当然です。消費を減らして貯金を増やし、将来に備えようとします。さて、この時の「国民」と「企業」と「政府」の三者の間のお金の貸し借りはどうなっていくでしょうか。

 将来への不安に駆られた「国民」の貯金は増えます。設備投資意欲を失った「企業」の借入は減ります。この結果、国民の貯めた貯金の総額を、企業がまるまる借り入れすることはできなくなり、「国民」の貯金が大幅に余ってしまうようになります。さて「政府」を含めた3者の間で、貸したお金の合計と借りたお金の合計がちょうど同じになるためには、この大幅に余った貯金と同じ額を「政府」が借金をしてバランスをとるしか選択肢はありません。これが国家財政の赤字の正体です。役人が無駄遣いをしているかしていないかで赤字が決まるわけではないのです。

 ではこの状態で「政府」が借金を減らそうと動いたとします。具体的には増税をするとか財政支出を削るということになるわけですが、それは間違いなく景気を悪化させます。そうするとますます「企業」は設備投資を控えるようになり、「国民」も生活防衛のためにますます支出を削ろうとします。そうするとデフレ不況がさらに深刻化することになるわけです。

 仮にこうした政府の「努力」の結果として、国家財政が黒字化するとしたら、その時に「国民」は、もはや生活費を切り詰める余裕もないほど収入が減っているはずです。即ち、「国民」は餓死寸前の大貧乏になっていたりするわけです。「国民」の貯金が底をつくぐらいのところまでいかないと、「政府」の赤字はなくなっていかないからです。これが我が国が目指す方向なのでしょうか。

 「日本国」という一家の中に、「国民」と「企業」と「政府」の三者が共存しており、この三者の間では貸し借りのプラスマイナスはゼロだということを忘れないで下さい。経済状態が悪くて、「国民」が将来への不安から貯金を増やし、「企業」が借入を減らしている時には、「政府」の赤字が増えるのは致し方ありません。この時、この状況を変えるために政府に一番大切なことは、経済状態の見通しを明るくすることです。「企業」がなかなか設備投資を増やしてくれないなら、「政府」が「企業」に代わって設備投資を行いましょう。それによって「国民」の雇用を増やし、「国民」の収入を増やし、「国民」の将来に対する不安を和らげていけばよいのです。そして経済状況の好転によって「企業」に設備投資意欲が沸くようにすればよいのです。「国民」の財布のひもがゆるくなり、「企業」が設備投資を増やして借入を伸ばしていくと、「政府」の赤字は相対的に減っていきます。

 「日本国」という一家全体が、外国に対して黒字である限り、日本の政府の財政破綻は問題にならないといってよいでしょう。仮に「政府」の赤字が1京円になったとしても、「国民」の貯金が1京円を越えていて、「日本国」という一家全体で見たときに黒字になっているのであれば、大した問題にはならないわけです。

 ただ、「国民」と「企業」と「政府」のバランスは、その時の経済状態がどのような状態にあるかのバロメーターにはなります。ですから、そこに示された経済状態が好ましいものでないならば、「政府」は状況の改善のために行動を起こすべきです。

 念のために言っておきますが、この時に、『単に「政府」の赤字が大きいからこれを減らすように動かそう』というのは、間違いです。『デフレ不況のために「国民」の財布のひもがきつくなっていて、「企業」の設備投資意欲が減退している結果として、「政府」の赤字が大きくなっているとすれば、「国民」の財布のひもをゆるませて「企業」の設備投資意欲が回復するように「政府」が積極的に財政・金融政策を行う』のは当然なわけです。

 誰にも正確な金額はわからないのですが、日本国には現在20兆円から40兆円ほどの大きなデフレギャップがあるのではないかと言われています。このデフレギャップを埋めていく政策を政府は何としてもとるべきです。とすれば、政府が大胆に建設国債を発行して公共投資を拡大するのは、当然のことです。そして建設国債を市中で消化しても金利の上昇が起きないように、日銀が国債の買い入れを積極的に行ってこれを支えていってもらうというのも、当然のことです。安倍自民党はインフレ率を2%に設定していて、2%を越えてくるようであればその時にはブレーキを踏んでいくことを前提にしていますが、この政策を実行して激しいインフレが襲ってくるというのは、全く意味不明です。

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