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国債を発行してインフラ整備をバンバン行おう!


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 国債を発行して費用を捻出し、インフラ整備を行うべきだと主張すると、「バラマキの公共事業を許すな!」という声が聞こえてきます。国債を発行して公共事業を行うというのは、将来世代にツケを回す行為だから、いけないのだというのです。今回はこの見解について考えてみましょう。

 あなたが経営者で工場を立地するとします。この時に、以下のどちらの土地に立地したいと思うか、考えてみて下さい。

 ①十分な道路網が整備され、整った港湾施設が隣接し、安定した電力・上下水道などがきちんと整備されたところ
 ②そんなものが何もないところ


 当然①のような、インフラが整備されているところに立地したいと考えるのではないかと思います。

 発展途上国は確かに労働力は安価ですが、必ずしも十分なインフラが整っているとは限りません。安定した電気がない、水がないといったこともありえるわけです。日本語が通じないのが普通ですし、外国人は日本人と文化を共有しておらず、日本では当たり前に思えることが海外では通用しないということも当然多いはずです。

 こうした諸条件を考えていきますと、賃金が相対的に高くても、高度なインフラがきちんと整備されているなど、工場の立地に恵まれた条件が整っていれば、日本国内でまだまだ頑張っていこうと思える企業もたくさんあるはずです。そしてインフラを世界に先駆けて整備しておくことは、将来の世代の雇用を確保していく上で、極めて重要であるといえるわけです。

 逆に言えば、こうしたインフラ整備を怠り、工場を立地する上での条件で日本が海外に劣ってしまえば、日本を去っていく企業がますます増えていくとしても、やむを得ないことにもなるはずです。

 さて、現在世界の港湾で最も取扱量が多いのはどこであるか知っていますか。中国の上海港です。2010年の取扱量は2900万TEUです。5位は韓国の釜山港で、その2010年の取扱量は1400万TEUですから、上海港はその2倍以上もあります。ところで日本で最大の取扱量を誇るのは東京港ですが、その2010年の取扱量は実はたった400万TEUにすぎません。ちなみに日本で第二位は横浜港で300万TEUで、その次に名古屋港と神戸港が250万TEUで続きます。つまり、日本の東京港・横浜港・名古屋港・神戸港の取扱量を全部あわせても、世界第5位の韓国の釜山港にさえかなわないのが実際です。ましてや上海などにかなうはずもありません。日本は港湾整備を怠ってきたために、使い勝手の点で中国や韓国の港湾とは大きく差がついてしまい、それが取扱量のこれほどまでの差につながってしまったのです。

 公共事業をバラマキだと考え、なるべく少ない方がよいと思う立場からは、国際競争力を勝ち抜くために公共投資が必要だということは全く理解できないだろうと思います。公共投資に反対する人たちは、「将来世代にツケを回すな!」と叫んだりしますが、その主張は実際には将来世代に負わなくてもよい負担を負わせることにつながるわけです。

 現在の公共事業予算でも、水道管の更新もままならず、老朽化した橋の架け替えもできないくらいになっていますが、そこまで行っても公共事業費を増やすのはバラマキなのでしょうか。

 将来世代のことをまじめに考えるなら、むしろ国債を発行してどんどんインフラ整備を行っていくべきだという意見にご賛同いただける方は、クリックをお願い致します。


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