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自衛隊を国防軍として位置付けよう


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 自民党が自衛隊を国防軍として位置づけるという政権公約を打ち出したことに対して、様々なところから非難が集まっています。今回はこの問題を考えてみましょう。

 この政権公約に不安感を覚える人は、軍部が暴走した戦前のような姿に日本が舞い戻る可能性があるんじゃないかと考えているのではないかと思います。

 確かにそのような心配も皆無とはいえないかもしれません。恐らくそうならないんだろうなとは思っても、そうした恐れが少しでもある以上、芽は小さいうちに摘み取っておいた方がいいという判断もありうると思います。

 ところで、ここで我が国を取り巻く状況を考えてみましょう。

 中国は、1960年代までは尖閣諸島は日本領であることを完全に認めていたはずですが、今や日本が盗んだものだと非難する国際的な大キャンペーンを展開しています。さらには、沖縄まで本来は中国のもので、沖縄をも日本が奪ったものだという主張まで、堂々とするに至っています。そのような宣伝キャンペーンをしているだけではありません。「中国は尖閣諸島周辺への公船派遣を常態化させ、力による現状変更を図っているようだ」と、玄葉外相がインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿したように、隙あらば実力行使も辞さない動きに出ています。中国のこの動きは、理性的にものごとを解決しようとするものでは断じてないはずです。

 李明博大統領の竹島上陸とその後の天皇陛下に対する侮辱発言に、日本国中が騒然とした後でも、韓国軍は竹島周辺海域での軍事演習を実施しました。さらには、韓国国会の国防委員会に所属する議員15人も竹島に上陸しました。日本のマスコミがほとんど報道しなかったために、日本国内では大した騒動にはなりませんでしたが、それはともかく、こうした行動も理性的にものごとを解決しようとするものでは断じてないはずです。

 北朝鮮は拉致被害者の無条件の返還を決して行おうとはしないばかりではありません。現在動き出した日朝協議の場において、北朝鮮で亡くなった邦人の遺骨の引き渡しについても、一柱1000万円以上の金額を要求していると見られています。こうした行動も理性的にものごとを解決しようとするものでは断じてないはずです。

 外国からのこのような非理性的な力に現実にさらされている中で、日本はこれに対して早急に適切な対処をすることが求められています。

 このように見てきた場合に、将来軍部が暴走する可能性ばかりを考えて、現実の差し迫った危機に適切に対応することに躊躇を覚えるのはおかしいとは思われないでしょうか。

 戦前は軍部のコントロールに関して憲法上の規定が曖昧であったことや、軍部大臣現役武官制(軍部が気に入らない人物が軍部大臣にはなれず、内閣の方針に軍部が賛成できない時には、軍部大臣が辞任することによって内閣をつぶすことができる制度)が採用されていたといった特殊な事情によって、軍部の暴走が抑えられなかったことは、事実として認めるべきです。

 ただそのことは、自衛隊を国防軍として位置づけること自体に問題があるということを意味するわけではないはずです。自衛隊を国防軍として位置付けつつも、自衛隊が暴走する恐れをなくすためには、具体的にはどのような規定を作っていけばよいのかを真剣に議論することの方が、現実的な対応だと思います。
 
 現実に直面している危機に対応することに意識を向け、自衛隊はむしろ国防軍としてきちんと位置づけるべきだと考えられる方は、クリックをお願い致します。


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コメント

1. こんばんは!

コメントありがとうございました!
国防軍のネガキャンやってますね。
軍部が暴走した戦前とは、時代も状況も違うと思うのですが!
まだまだ、危機感がない人が多いという事ですね。(;´_ゝ`)

2. Re:こんばんは!

>syo-tenさん
ありがとうございます!
こうした話の筋道が理解されるようになれば、この点については国民の意見の一致ができる話だと思います。この問題はさらに別の観点からも扱っていくつもりです。

3. Re:Re:こんばんは!

>朝香豊さんへ
楽しみにしております。

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