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土地高・株高は庶民にとって迷惑であるはずがない!


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 野田総理が、自民党の安倍総裁の大胆な金融緩和を求める発言に対して、以下のように述べました。

「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」

 理性的に考えれば、デフレのままがよいかのようにも取れる野田総理の発言には大いに疑問符がつきますが、恐らく野田総理は、安倍総裁の発言を意図的にねじ曲げて、安倍総裁が非現実的なことを述べているように印象操作をしたかったのだろうと思います。即ち、「物価上昇率が2%に達するまでの、無制限の金融緩和」との安倍総裁の発言のうち、「無制限の金融緩和」だけを取り上げ、「物価上昇率が2%に達するまでの」という部分を意識的に無視したのではないかと思います。要するに「無制限の金融緩和」→「無制限のインフレ」→「株を持っている人、土地を持っている人のみに利益を与え、一般国民には迷惑」というイメージ操作をしたかったのではないか、ということです。

 もしそうではなく、安倍総裁の発言通り「物価上昇率が2%に達するまでの、無制限の金融緩和」が「株を持っている人、土地を持っている人」を喜ばすだけだと野田総理が思っているのであれば、それはあまりにも事実誤認がありすぎると考えます。

 多くの公的年金や企業年金は資産の一部を株式で運用しています。株価が上昇すれば、それだけ年金財源は潤い、年金給付の財源確保のために年金保険料を引き上げる必要もなくなります。年金財政が改善し、国民の将来に対する不安を和らげることができるとしたら、この側面からも消費の拡大、景気の拡大の効果は大きいといえるでしょう。

 株価や地価が上昇すれば、銀行の資産内容も当然改善するはずです。資産内容が改善した銀行は貸し出し意欲も高くなります。お金を借りたい企業の側としても、保有する株式や土地の価格が上昇すれば、担保価値が上がり、資金を借り入れやすい条件が整いやすくなります。銀行が貸し出し姿勢を強めれば、自社のみならず、取引先の企業も借り入れがしやすくなります。要するに取引先の企業が倒産するリスクも減少しますから、その点からも取引を拡大しようという意欲につながる可能性があります。こうなると当然、雇用も改善する可能性が高くなります。

 また、株価や地価の上昇により、株や土地を所有している人の財布が緩みやすくなります。今まで100万円だった株価が200万円に値上がりしたら、100万円儲かった気がして気が大きくなるということは当然あります。結果として消費を高めるわけですから、モノの売れ行きは改善し、景気上昇につながります。

 こうした効果を考えていけば、株高、土地高は景気の好循環をもたらし、庶民を含めて国民生活全般が改善する見込みは極めて高いと考える方が自然であると思います。

 土地高、株高によって一般国民が迷惑するという、野田総理のモノの言い方はおかしいのではないかと思われる方は、クリックをお願いいたします。


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